アグリジャパン株式会社

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事業内容と今後の事業展開

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事業内容と今後の事業展開

 明日の農業を科学する
          それは建築とシステムの複合技術

これから向かえる社会に対する備えとして、私たちが出した答え

  1.食品の安全性 →安心・安全な野菜
  2.野菜自給率 →異常気象でも安定して出来る作物
  3.農業人口減少 →シルバー人口増加、誰にも作れるオペレーション

安心・安全・安定供給な野菜工場は

  1.プラント内での生産なので、害虫対策不要→無農薬野菜
  2.プラント内での生産なので、天候に左右されません
  3.プラント内での生産なので、短期間に刈り取れ、生産回転が効率的
  4.プラント内での生産なので、誰でも安心して作業出来ます
  5.プラント内での生産なので、作付け面積や生産野菜種類を自由にコントロール
  出来ます

安心・安全・安定供給な野菜工場は、130坪の面積があれば、日産2400カブ生産出来ます。

 生産出来る野菜の種類: グリーンウェーブ、玉レタス、ラディシュ、ミニトマト、ルッコラ、
パセリ、サンチュ、トマト、ミディアムトマト、春菊、青梗菜、
クレソン、大葉、バジル、ミント、香菜、ほうれん草、ナス、
モロヘイヤ、ブロッコリー、ピーマン、莢豌豆、キューリなど
 
 生産できない野菜: 根菜類


2012年には当たり前になる野菜工場

今後の事業展開

都市型農業

コンパクトアグリカルチャー(CA)の発想。農地農業を立体化し、農業の工業化を図る。
特に自給率(40%台)の低い都市(=人口の多い首都圏・近畿圏等)に重点を絞り、プラントの建設を目指す。

食料自給率40%以下の都道府県

群馬(34%) 埼玉(12%) 千葉(30%) 東京(1%)  神奈川(3%) 
山梨(21%) 静岡(18%) 岐阜(26%) 愛知(13%) 京都(13%) 
大阪(2%)  兵庫(16%) 奈良(15%) 岡山(37%) 広島(23%) 
山口(29%) 香川(35%) 愛媛(38%) 福岡(19%) 沖縄(27%)
3年で50棟建設目標

余剰熱利用型農業

植物栽培工場の目的は、輸入品に負けないコスト・安全性が大命題であります。
電気炉・高炉・焼却場・工場・温泉等の廃熱利用により、ランニングコストの削減・再雇用(帰農)・社会貢献・シナジー効果を活用し、プラントの建設を目指す。

野菜イメージ-2

食料品販売直結型農業

国民の生命維持に最重要な食料品の安全にして、安定した需要供給と流通を確保してきたスーパーマーケットと、販売者責任と生産者責任の一体化をする為に、プラントの建設を目指す。

異業種コラボ型農業

二期作二毛作または多毛作を考えるのは、農業の現場からはナンセンスだが、日本
の食糧自給などを考えれば、リーズナブルである。魅力的な農業ビジネスを展開するならば、異業種の参加が必須である。
既存建物の再事業化、空き倉庫活用等の農業への空間有効活用にプラントの建設を目指す。

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